0366883300はクレディセゾン「信用管理センター」
「0366883300」この電話番号は、クレディセゾン「信用管理センター」の番号です。
この番号から電話が掛かってきた場合は、セゾンカードの引き落とし日に支払いが確認できなかった人や、支払いが遅れている人への督促連絡ですので、無視したり放置しないようにして下さい。
また、自宅にはクレディセゾンからこのようなハガキが届きますので、必ず中身を確認するようにして下さい。
すぐに支払える場合や支払う意思がある場合の対応方法
手元にお金があり、すぐに支払いができる人は、速やかに指定された方法で入金を済ませましょう。
クレディセゾンでは引き落とし日翌日以降の再引き落としを行っていないため、銀行振込やコンビニ入金で手続きを行う必要があります。
銀行振込とコンビニ入金それぞれの特徴と注意点
銀行振込は月末までに手続きを行う必要があり、振込手数料は自己負担です。
コンビニ入金は当月13日までが期限で、1回あたりの上限は30万円。どちらもNetアンサーやセゾンPortalから手続きが進められるため、自分に合った方法を選んでください。
「支払うつもりはあるが今はお金がない」という場合は、信用管理センターに連絡して相談してみてください。
具体的な支払日程を伝えることで、それ以上の督促を一旦待ってもらえる可能性があります。
連絡を入れるだけでも「支払う意思がある」と判断されるため、何もしないまま放置するよりもはるかに良い結果に繋がります。
手元に「未払い金のご案内」のハガキがある場合は、そこに記載されている振込先やバーコードを利用して入金を進めてください。
早急に入金を済ませることで、利用停止といったペナルティを回避できる可能性が高まります。
遅延損害金は日々加算されていくため、1日でも早く入金することが重要です。
公共料金や携帯電話の料金をカード払いに設定している場合、それらの支払いにも影響が出てしまうので早めの行動を心がけてください。
入金後もすぐにカードが使えるようになるとは限りません。利用再開までに時間がかかる場合や、会員資格自体が取り消されてしまう場合もあるため、滞納は早期に解消することが大切です。
セゾンカードの支払いがどうしても出来ない場合は？
病気や失業、他社の借り入れが多いなど、さまざまな事情でどうしても支払いができない状況に陥ってしまうこともあるかもしれません。
そんな場合は、借金問題解決の専門家である弁護士や司法書士に今後の対応策について相談してみるのが一番です。
相談すると「怒られるのでは」「説教されるのでは」と思うかもしれませんが、そんな事はありません。
あなたの状況に合わせてプロが的確なアドバイスをしてくれます。
チェック こちらの事務所は何度でも相談が無料で、親身になって相談に乗ってくれます。
専門家に依頼する最大のメリットは、何と言っても「取り立ての連絡がピタリと止まる」という点にあります。
また、将来の利息をカットしてもらったり、月々の返済額を無理のない範囲に減らしてもらう交渉をあなたに代わってしてくれます。
無料診断を利用すれば、今の借金がどれくらい減らせるのかを無料で調べることができます。
ココがポイント
誰にも知られずにこっそりと相談できるため、家族や職場に迷惑をかけたくないという方でも安心です。
チェック クレディセゾンの借金について相談するなら「弁護士」と「司法書士」どっちがおすすめ？
「03-6688-3300」からの着信を無視すると職場に連絡される危険性も！
「03-6688-3300」から着信があった場合は、クレディセゾンから「支払いに関する重要な連絡」ですので、無視せず必ず対応するようにして下さい。
放置を続けると、「連絡が取れない悪質な利用者」とみなされ、より強い手段での督促に切り替わってしまいます。
対応が遅れるほど選べる手段は減っていきます。
なお、この番号を着信拒否しても別の番号から掛かってくるため、着信拒否は何の意味もありません。
無視を続けると職場に在籍確認が入る可能性も
さらに無視を続けると、あなたの職場に在籍の確認をされる場合もあります。
職場に何度も連絡があると、同僚に督促だとバレてしまう危険性があるのです。
滞納を続けた場合に今後起こり得る最悪の事態
「少しくらい滞納しても、後で払えばまたカードは使えるようになるだろう」と考えているなら、それは非常に危険な考えです。
何度も滞納を続けると限度額が下がったり、カード自体が強制解約になったりすることもあります。一度失った信用を取り戻すのは簡単ではありません。
債権回収会社や法律事務所に回収が委託される流れ
長期滞納を続けると、セゾン債権回収などの債権回収会社、あるいは法律事務所に回収が委託される可能性があります。
実際にクレディセゾンはITO総合法律事務所に債権管理業務を委任しており、専門機関から厳しい取り立てを受けると事態はより深刻になります。
法律事務所や債権回収会社から連絡が届いた場合、それは法的措置が近づいている証拠です。すぐに対応してください。
債権が移ると残金と遅延損害金を合わせた全額を一括請求され、自宅へ訪問される可能性もあります。
法的処置と差押えが実行された場合に受ける影響
最終的には裁判所を通じて「法的処置」がとられ、給与や預貯金などの「差押え」が行われる最悪の事態になる可能性もあります。
給与が差し押さえられれば、勤務先にも裁判所から通知がいき、社会的な信用を大きく損なうことになります。
信用情報機関への事故情報登録がもたらす長期的な影響
滞納が2ヶ月から3ヶ月続くと、信用情報機関に事故情報が登録され、いわゆるブラックリストに入った状態になります。
こうなると他社のクレジットカードの作成や住宅ローンなどの新たな借り入れが数年間不可能になってしまいます。
携帯電話の分割払いや賃貸契約の審査にも影響が出るため、日常生活に大きな支障をきたすことになるでしょう。
「あのとき対応しておけばよかった」と後悔する前に、今できることから動き出してください。